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あんしん賃貸支援事業

1.目的

 高齢化、国際化、ノーマライゼーションの進展等に伴い、賃貸住宅市場全体における高齢者、障害者、外国人等の居住ニーズの重要性がますます
高まってきており、これらの方々の居住の安定確保のための施策を推進することが重要な課題となっています。
本事業は、地方公共団体、NPO・社会福祉法人、関係事業者等が連携し、高齢者、障害者、外国人、子育て世帯の入居を受け入れることとする
民間賃貸住宅等の登録や居住に関する各種サポートを行うことにより、高齢者等に対する重層的かつ柔軟な住宅セーフティネットを構築することを
目的としています。

2.事業内容

 あんしん賃貸住宅や当該住宅に係る仲介業務を行う事業者(協力店)及び高齢者等に対して居住支援を行う民間の団体(支援団体)等の情報を
データベース化することにより情報提供する仕組みを整備します。
また、地方公共団体、不動産関係事業者団体、支援団体等が連携し、高齢者等の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進し、安心できる賃貸借
関係の構築を実現するため、居住に関する各種サポート(契約時の立会い、トラブル等の際の対応、見守り等の支援)を行うための仕組みを整備し
ます。

3.国等の役割

(1)国
  • 本事業の円滑な実施に必要な基本的な制度設計及び連携体制の構築等の基盤整備
  • 地方公共団体等に対する本事業への参加促進
  • 本事業の各実施主体(実施主体になろうとする者を含む)に対し、関連する諸施策等についての情報提供
(2)地方公共団体
  • あんしん賃貸住宅、協力店及び支援団体の登録の事務
  • 各種登録情報の管理及び本事業に係る各種情報の提供
  • 地方公共団体の相互に連携した事業の推進
  • 不動産関係事業者団体(支部等を含む)、協力店及び支援団体並びに行政による住宅施策及び福祉施策等の連携

4.事業の対象

 次の(1)〜(4)に掲げる類型に該当し、家賃等を適正に支払い、地域社会の中で自立した日常生活を営むことができる方(居住支援を受ける
ことによって自立することが可能となる方を含む。)

(1) 高齢者世帯(単身の高齢者または高齢者がいる世帯)
(2) 障害者世帯(単身の障害者または障害者がいる世帯)
(3) 外国人世帯(単身の外国人または外国人がいる世帯)
(4) 子育て世帯(小さい子どもがいる世帯または一人親世帯)

5.主たる事項とその登録手続

(1)あんしん賃貸住宅
 高齢者、障害者、外国人、子育て世帯の入居を受け入れることとして都道府県に登録された賃貸住宅
(2)あんしん賃貸住宅協力店
 あんしん賃貸支援事業の趣旨に賛同し、あんしん賃貸住宅の登録・仲介等を通じて、高齢者、障害者、外国人、子育て世帯の入居をサポートする
仲介事業者として都道府県に登録された不動産店
(3)あんしん賃貸支援団体
 あんしん賃貸支援事業の趣旨に賛同し、事業対象者に対して居住支援を行う民間の団体

6.居住支援のイメージ

 社会福祉法人やNPO法人などの「あんしん賃貸支援団体」が、入居希望者と家主の双方が抱える不安や心配事を解消するためのサポート(例えば、
契約時の立会いや通訳などによる契約事項や生活ルールの説明、入居後の電話相談など)を行います。
*地域により支援団体が行う活動内容は異なります

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